「AppleとGoogleは中国に接近し過ぎている」とPayPal創業者で著名投資家のピーター・ティールが非難

3 日前

2021年04月08日 16時00分メモ

そんなティール氏は2021年4月6日、リチャード・ニクソン財団によって開催された「保守的な現実主義と国家保障」に関するオンラインセミナーにゲストとして登場しました。セッションの中でティール氏は、アメリカ有数のテクノロジー企業であるAppleとGoogleが中国と接近し過ぎていると非難しています。

ティール氏は「iPhoneのサプライチェーン全体が中国によって作られているため、Appleは構造的に深刻な問題を抱えています」「Appleは中国と本物の相乗効果を持っています」と述べ、Appleが中国と接近しているのはサプライチェーンの問題だと指摘。Appleが中国のサプライチェーンに依存している問題について圧力をかけるため、ティール氏はアメリカ政府に働きかけたとも発言しています。

また、ティール氏はGoogleが人工知能の開発プロジェクトで中国の大学と協力する取り組みについても批判。「中国の全てが民間と軍の融合であるため、Googleはアメリカ軍ではなく中国軍と協力しています」と述べたほか、Google内部の人物が発言した内容として「中国はアクセスできない技術を盗もうとするため、それよりは技術を正面から提供した方がいいとGoogleは考えました」と主張しています。

Googleの広報担当者はニュース専門放送局のCNBCに対し、「ティール氏の主張には根拠がなく、私たちは中国軍と仕事をしていません。私たちは国防総省を含むアメリカ政府と、サイバーセキュリティや人材採用、ヘルスケアにおいて長年にわたり協力してきたことを誇りに思っています」とコメントしました。


さらにティール氏は、自身がビットコイン関連企業に投資している「ビットコイン推進派」であると認めた一方で、ビットコインがアメリカドルを脅かす中国の金融武器になる可能性があると指摘。アメリカドルが支配的でないほど、中国がアメリカ政府の政策によって受ける影響は小さくなるため、ビットコインが有効な準備通貨として機能するかもしれないとのこと。トランプ氏の下で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏も、仮想通貨がアメリカ政府の制裁をかいくぐる国際取引に利用される可能性があると認めました。

2021年04月08日 16時00分00秒 in メモ, Posted by log1h_ik

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